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CFDの無登録業者・偽サイト対策

海外CFD、SNS勧誘、偽アプリ、著名人なりすまし、出金トラブルを避けるための金融庁登録確認と相談手順です。

海外ライセンスや有名企業のロゴだけでは判断せず、日本の登録、公式ドメイン、振込先を照合します。

取引前の5分確認

  1. 金融庁の金融事業者検索で正式社名、登録番号、所在地を確認する
  2. 検索広告やSNSリンクではなく、登録情報から公式ドメインへ移動する
  3. 振込先が会社名義か、暗号資産・個人口座への送金を求めていないか確認する
  4. 「必ず儲かる」「損失補填」「著名人が推奨」などの断定を疑う
  5. 金融庁の無登録業者一覧と警告日を確認する

典型的な警戒サイン

SNS・メッセージ勧誘

投資グループ、著名人のなりすまし、個別指示、遠隔操作アプリの導入を求める。

利益画面だけを見せる

実際の取引や出金可否を確認できず、追加資金を入れないと出金できないと言われる。

海外ライセンスを強調

海外の許可があっても、日本居住者へ業として金融商品取引を行うには日本の登録が必要です。

公式そっくりのサイト

社名、ロゴ、登録番号を盗用し、URLや電話番号だけが異なる場合があります。

被害が疑われるとき

  • 追加送金を止め、URL、画面、メッセージ、振込記録を保存する
  • 金融庁「金融サービス利用者相談室」、警察相談専用電話、消費生活センター等へ相談する
  • 相手の指示で画面共有・遠隔操作を続けない
  • 当サイトや比較サイトの表示だけで登録済みと判断しない

一次情報:金融庁「無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください」金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者」金融庁「証券等について」(2026年7月15日確認)。

入金前の照合記録を残す

  1. 金融庁の登録一覧にある正式社名・登録番号を保存
  2. 登録一覧または公式資料から公式ドメインへ移動
  3. SNSや広告のURLと、公式ドメインの文字列を1文字ずつ比較
  4. 振込先名義、アプリ提供者、問い合わせ電話を照合
  5. 利用規約、出金条件、苦情・紛争解決窓口を保存

異常を感じたときの対応

状況先に行うこと
追加入金要求送金を止め、メッセージと振込先を保存
出金拒否条件・申請日時・回答を保存し、公的相談窓口へ連絡
遠隔操作要求接続を切り、パスワード変更と端末確認
なりすまし広告やDMの連絡先を使わず、公式窓口へ確認

被害が疑われる場合、損失を取り戻す名目の二次勧誘にも送金しないでください。取引履歴、送金記録、チャット、URL、画面を削除せず保存します。

編集方針:一般的な情報提供であり、個別の投資助言ではありません。商品条件は公式書面が優先され、実質的な変更があった場合だけ確認日と本文を更新します。